指定ごみ袋制度ってなぜあるの？

2022/03/31

Q＆A

みなさんのお住いの地域では自治体指定のごみ袋はありますか？

転勤や入学、結婚、出産などといった生活の変化の中で、新しい土地に引っ越しすると、その地域で利用できるごみ袋が指定されている場合があります。

またごみ袋代の他にごみ焼却にかかる処理手数料などを支払う「有料ごみ袋制度」が定められている自治体もあります。

その反対に、自治体指定のごみ袋制度がない地域もあります。例えば人口の多い東京23区では2022年現在、指定ごみ袋制度はありません。（色については中身の見える透明、もしくは半透明の袋が指定されています。）

どうして指定ごみ袋制度はあるのでしょうか？そしてなぜ自治体によって制度があったりなかったりするのでしょうか？ここでは指定ごみ袋制度について詳しく解説していきます。

指定ごみ袋制度とは？
指定ごみ袋制度を導入している自治体は？
指定ごみ袋制度はなぜあるの？
指定ごみ袋制度の今後はどうなるの？

指定ごみ袋制度とは？

そもそも「指定ごみ袋制度」とは、なんでしょうか？

指定ごみ袋制度とは、自治体がごみの収集、運搬、処分（「一般廃棄物処理」と言います）を行う過程において、自治体が指定したごみ袋でないと収集しない制度のことを言います。

指定ごみ袋制度には大きく2種類あります。

ひとつ目は、一般廃棄物処理において自治体へ処理手数料を支払う「有料」指定ごみ袋制度となります。

有料の指定ごみ袋制度には、料金体系として「排出量単純比例型」、「排出量多段階比例型」、「一定量無料型」、「負担補助組合せ型」、「定額制従量制併用型」など^※1があります。

もうひとつの指定ごみ袋制度は、自治体への手数料の支払いはなく、単純に自治体が指定した一定の規格を有するごみ袋を利用する制度となります。

指定ごみ袋制度の呼び方は、指定袋制度、単純指定袋制度、有料袋制度、指定収集袋制度、指定ごみ袋収集制度など自治体によってさまざまな呼び方があります。

指定ごみ袋制度を導入している自治体は？

指定ごみ袋制度を導入している自治体はどのくらいあるのでしょうか？

環境省が2020年度に実施した調査結果^※2によると、指定ごみ袋を「既に導入している」と答えたのが82.6%（1,403件）となっています。

これは回答件数1,698件に対する割合となり、人口カバー率でみると「既に導入している」市区町村は66.1%となります。

なお全国の自治体数は、2022年3月時点で1,718市町村（市792、町743、村183）^※3あるので、1,403件の自治体が指定ごみ袋制度を導入しているというのはかなり多いのではないでしょうか。

指定ごみ袋制度はなぜあるの？

かなりの数の自治体で導入されている指定ごみ袋制度ですが、この制度はどうしてあるのでしょうか？

これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第5条の2第1項の規定に基づき、環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成28年1月21日改正）^※4という方針が大きく関わっています。

方針名称が長いので、以降「廃棄物処理法に基づく基本方針」と呼びます。

「廃棄物処理法に基づく基本方針」は、できる限り廃棄物の排出を抑制し、再利用などできる限り循環利用を行うことを基本方針としており、さらには地球温暖化対策として、低炭素社会や自然共生社会へ向けて、廃棄物を減らすための取り組みが記載されています。

この「廃棄物処理法に基づく基本方針」の中で、自治体向けに下記の記述があります。

市町村は、その区域内における一般廃棄物の排出状況を適切に把握した上で、その排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより住民の自主的な取組を促進するとともに、分別収集の推進及び一般廃棄物の再生利用により、一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし、その上で、処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする。（中略）さらに、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである。

ごみの量を減らすために国は自治体に向けて、「ごみの量を把握すること」、「ごみの量を減らす活動をすること」、「ごみを再生利用すること」などを定めています。

これにより各自治体はごみの量を把握するために住民に対し指定ごみ袋を利用するように定め、ごみの量を減らすためにごみ処理にかかる費用を有料化しごみ排出を抑制し、ごみを再生利用できるようにごみの分別を促しています。

これが指定ごみ袋制度がある理由です。