脱炭素社会とは？

脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指した社会のことです。

以前は温室効果ガスの排出量を限りなく少なく抑える「低炭素社会」の実現を目標としていましたが、地球温暖化に歯止めがかからないことから目標が「脱炭素社会」となりました。

「温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」というのは、温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた合計がゼロとなることを意味しています。これはカーボンニュートラルの考えです。

国際エネルギー機関（IEA）のCO₂排出量の見通しでは、2020年はコロナ禍の影響により昨年から８%少なくなるとの見通しを示していましたが、2021年は転じて史上2番目の増加になると見通しを示しました。

CO₂に代表される温暖化ガスの排出量が今のペースで増え続ければ世界の平均気温は産業革命前と比べて最大で3.9℃上昇すると、国連は指摘しています。その気温に達する前に自然災害の頻度、規模並びに深刻さが拡大します。現在の気温上昇は約0.7～0.8℃で1℃に近づきつつあります。

したがって再生エネルギーの使用拡大やサーキュラーエコノミーを進めることによって脱炭素社会化をスピードアップさせることが、地球温暖化を抑制するための私たちの義務となります。

オフィスや商業施設、ホテルなどのビルのエネルギー源を再生エネルギーに転換していくことや再生エネルギー利用の効率化並びに生態系を蘇生させること（マイクロプラスチック問題を含めて途上国におけるゴミ収集の促進、分別化などを含む）に取り組んでいくことが大切です。また、課題解決のために投資することで新たな雇用を生み出し、転換に伴って失われる雇用を吸収していくことが可能になります。

再生エネルギーと並んで脱炭素化を実現するもうひとつの手段として技術開発が進みつつあるのが水素の活用です。特にEUは「グリーンリカバリー」と名付けて経済の復興の有力な手段とする計画において水素エネルギーの活用のために2030年までに約47兆円を投資する計画です。水素は燃焼してもCO₂が発生しません。太陽光などの再生エネルギーで発電された電力をもとに水を電気分解して水素を製造します。さしあたり電化が困難な航空燃料や船舶燃料のような分野で化石燃料の代替として水素を燃料として用いることが期待されています。もちろん商業的な活用にはコストが低いことが普及の条件ですが、ここでも再生エネルギーが化石燃料による発電より低コストになってきたことが寄与します。

また個人レベルで脱炭素化を進めるには自動車の電気自動車（EV）へのシフトのほかエネルギー需要の程度が低い住居や食品ロスをどう少なくしていくかに取り組む必要があります。