プラスチック資源循環法促進法とは？

プラスチック資源循環法促進法とは、2022年（令和4年）4月1日から施行された法律です。プラスチック資源循環法促進法の正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」となり、「プラスチック新法」、「プラ新法」とも呼ばれます。

プラスチック資源循環法促進法の目的は、「化石資源を原料とするプラスチック製品の使用を減らすこと」（減プラ）となります。特に1回限り使用する使い捨てプラスチック（ワンウェイプラスチック）を減らすことが最大の目的となっています。

これに先行する動きとして、2020年（令和2年）7月から実施された容器包装リサイクル法（正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）によるレジ袋有料化です。

プラスチック資源循環法促進法は「3R+Renewable」を基本原則としています。

ゴミの発生量を減らす「リデユース（Reduce）」、使い捨てプラスチックゴミを資源として再生させ再利用する「リサイクル（Recycle）」、プラスチック製品を使い捨てにせず繰り返し使用する「リユース（Reuse）」の3Rに加え、「リニューアブル（Renewable）」は、プラスチック製品に使用する資源を再生可能なものに置き換えることです。再生可能な素材としてバイオマスプラスチックなどの活用が盛り込まれています。

プラスチック資源循環法促進法制定の背景には、世界的に共通認識となった「循環型社会の形成」（Circular Economy）の必要性が基本となっています。

地球上の気温は産業革命以前の水準から約1℃上昇しており、これを2℃以内、できるだけ1.5℃までに抑えることで、海面上昇、洪水、干ばつや森林の減少など地球規模の課題解決を目指しています。

それには、CO₂を始めとする温室効果ガスの排出量減少に取り組む必要があり、そのために化石資源の使用量を減らすことが大きな課題となっています。

また、気候変動への対処と関連して、海洋プラスチックゴミ問題が大きくクローズアップされたこと、中国がプラスチック廃棄物の輸入禁止措置を取ったこと、2021年5月に発効したバーゼル条約で廃プラスチックの越境移動、輸出の禁止が規定されたこともプラ新法制定を促した要因です。

プラスチック製品の便利さ、有用性は社会に認められていますが、以上のような問題が登場し、また深刻化することによってプラスチックの資源循環を促進・強化することが求められています。プラ新法の大きな目的は使い捨てプラスチックを減らしていくことです。そのためにはプラスチック製品を資源と見てその循環体制を造り上げていかねばなりません。