パリ協定とは？

パリ協定（Paris Agreement）とは、2015年12月にパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択された気候変動に関する国際的枠組みであり、1997年に採択された京都議定書以来の18年ぶりの取り決めです。

気候変動枠組条約に加盟する196か国すべてが参加した最初の協定です。発効したのは2016年11月で、2020年以降の地球温暖化対策を規定しています。

温室効果ガスの排出量削減目標を策定することを加盟国に義務化しています。進捗状況の調査などには一部法的拘束力はあるとはいえ罰則規定はありません。パリ協定は産業革命前と比較して世界の平均気温の上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを第一の目標としています。各国は削減目標（Nationally Determined Contribution; 略称NDC）を策定・提出しこれを維持して達成のための国内上の対策を実行する義務を負っています。

アメリカはトランプ大統領になってから協定からの離脱の意向を表明し、2019年11月に正式に離脱の表明をしました。しかしパリ協定を順守することを協定したニューヨーク、カリフォリニア、コネチカット並びにワシントン州などの13州は2019年11月のトランプ政権の離脱の表明日にあわせて米国気候同盟を結成しアメリカ国内で同協定を順守することを表明しました。

また、2021年2月バイデン大統領になった際に、アメリカはパリ協定に復帰しました。

日本は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を26％削減するとしましたが、この目標は低すぎるとして環境団体や日本より大きな目標を掲げている国々から批判されています。温室効果ガス削減に積極的なEUは2030年までに1990年比で40%削減する目標を立てています。