グリーン購入法とは？
グリーン購入法とは？
グリーン購入法とは、国や独立行政法人、地方公共団体などの公的機関が製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい製品・サービスを購入することを規定した法律です。正式名称は「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」といい、2000年（平成12年）に公布、2001年（平成13年）4月に施行されました。その後2021年（令和3年）2月に改定されています。なお罰則規定はありません。
グリーン購入法の対象となる物品は、紙類、文具類、画像機器類、電子計算機、照明、自動車、オフィス家具、オフィス機器などがあり幅広く設定されています。
2021年2月の法改正では「プラスチック製ごみ袋など」が新たに特定調達品目に追加されました。
「プラスチック製ごみ袋など」の判断基準として、次のいずれかの要件を満たすことが規定されています。
- 植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが、プラスチック重量の25%以上使用されていること。
- 再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。
そして1.または2.に関する情報が表示されていること。
また、「配慮事項」として次の3つが挙げられています。
- シートの厚みを薄くするなど可能な限り軽量化が図られていること。
- 植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものの配合率が可能な限り高いこと。
- 製品の包装または梱包は、可能な限り簡易であって再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減が配慮されていること。
プラスチック製ごみ袋が対象品目に追加された背景には世界的に解決が急がれているプラスチック海洋ごみ問題に対処するために、2020年（令和2年）5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定されたことがあります。
この戦略を遂行していく方策として、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックにおけるバイオプラスチックの使用が明記されています。
グリーン購入法はこうした規定に沿った製品を公共機関が先行して調達することによってバイオプラスチックや再生材の使用を広げ、海洋プラスチック対策に貢献しようとするものです。
用語集
ポリ袋・ゴミ袋業界に関する用語に加え、化学品・合成樹脂業界に関する用語を幅広くまとめています。