モントリオール議定書とは？

モントリオール議定書とは、1987年にカナダで調印された有害化学物質に関する議定書のことです。「オゾン層の保護」を目的としたウイーン条約にもとづきオゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、これらの物質の製造、消費及び貿易を規制することを定めました。

モントリオール議定書は国際間の取り組みが成功した貴重な例として評価されています。

規制の対象となったのは冷蔵庫やスプレー缶に使用されているフロン類と呼ばれるクロロフルオロカーボン（CFC）やハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）です。モントリオール議定書以降も規制は国際的に先進国、途上国を問わず強化されつつあります。

日本では翌1988年に「オゾン層保護法」を制定してフロン類の生産・販売の規制を実行しています。

モントリオール議定書は2つの形でそれがひとつの枠組みになった点で成功したと言えます。ひとつは議定書がグローバルであったことです。世界のクロロフルオロカーボンは成層圏のオゾン層に到達するまえにすっかり混合されるため先進国と途上国の双方を規制するグローバルである必要がありました。

もうひとつは科学に対する明確な信頼を求めていることでした。1985年における南極のオゾンホール破壊（オゾン層が破壊されてオゾン濃度が低下したため地上に注がれる紫外線が増加する）が発見されましたが、当時人々に損害を与える前であり、そのまま放置すれば将来の大惨事を招いたものでした。

ただ、依然として問題が残るのはクロロフルオロカーボンやハイドロクロロフルオロカーボンの代替フロンとして使用されているハイドロフルオロカーボン（HFC）は、使用量は少なくなるのですが、地球温暖化への影響が二酸化炭素の100倍から1万倍も強力といわれていることです。冷媒転換（ノンフロン低GWP化）などに代替し、これらの使用も減らすという課題が残っています。